よくある質問

気になる疑問にお答えします。

労務相談

給与明細や雇用契約書を電子化したいのですが可能でしょうか。

当方で顧問契約や給与計算を受託している場合は、対応させていただきます。

当事務所のシステムを使用し、従業員マイページを発行する形でのサービス提供となります。

新規でのご依頼の場合は、顧問契約が前提の受託となります。

テレワークを始めたいのですが、どうすれば良いでしょうか。

テレワークのためには、在宅における適切な労務管理を行う必要があります。

・勤怠管理システム
・テレワーク就業規定

について、アドバイスさせていただくほか、VPN構築などについてもシステム会社と連携し対応させていただきます。

解雇したい従業員がいますが、どうすれば良いでしょうか。

解雇については、さまざまな裁判が行われており、各事案ごとに慎重な対応が必要です。

一般論としては、法令や就業規則等に即した、客観的に合理的な理由が必要となります。

労務に関するトラブルでお悩みの場合は、一度、ご相談ください。

お問い合わせ

就業規則がないのですが、作成をお願いできるでしょうか。

就業規則は、労働時間、労働条件などについて事業場ごとに定めたものです。

労働者を常時10人以上雇用している事業所は、就業規則の作成と届出が労働基準法で義務付けられています。

また、10人未満であっても、「働き方改革」への取り組みを明確にするなど、就業規則を作成するメリットはあります。

スポットでの依頼にも対応しますが、就業規則は労務管理の改善や助成金の申請なども含めて、計画的に対応するのが効率的ですので、顧問契約した上での依頼をお勧めします。

詳細は以下の業務内容もご覧ください。

業務内容

労災保険

従業員が業務中にケガをしてしまいました。どうすればよいでしょうか。

業務中のケガであれば、療養補償給付等の対象となる可能性があります。

労災保険指定医療機関や労働基準監督署への手続きが必要となりますので、手続きについてお困りであれば、当事務所までお気軽に御連絡ください。

お問い合わせ

どのような場合に労災保険に加入する必要があるでしょうか。

労働者を雇用している事業所は、原則として加入する必要があります。

労働者を雇用しているにもかかわらず、労災保険に加入していない場合は、お早めにご相談ください。

詳細は以下の「労働保険」をご覧ください。

業務内容

従業員を雇ってから、しばらく経ちますが、今からでも手続き可能でしょうか。

事業所開設後、期間が経過してからでも手続きが可能です。

現状が法令違反の状況となっているおそれがありますので、お早めにご対応ください。

状況に応じて、適切な対応を提案させていただきます。

契約や料金

武田社会保険労務士事務所は他の事務所と何が違いますか。

当事務所では、以下のような体制で、お客様にコストに見合った価値を提供します。

① 社労士事務所としての20年以上の経験
当事務所は札幌市で20年以上活動している社労士事務所です。
長年の経験で蓄積されたノウハウを活用し、お客様をサポートします。

② 有資格者の担当配置
当事務所は、スタッフ4名のうち、社会保険労務士3名、行政書士2名が在籍しております。
顧問先ごとに有資格者の担当を配置し、しっかりと責任のある体制で対応いたします。

② アナログからデジタルまで
最新のクラウドシステムを活用しておりますが、FAXなどのアナログな連絡方法にも対応しております。
事務作業をアナログ→デジタル化したい場合にも、お客様のペースに合わせた対応が可能です。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

連絡方法は、メール・チャットやFAXに対応しているでしょうか。

当事務所は、アナログな対応から最新のクラウドシステムの活用まで、幅広い対応が可能です。

お客様のご要望に応じて、
・FAX
・電子メール
・労務管理システム(OfiiceStation)
・チャット
などでの連絡対応が可能です。

具体的な業務対応イメージは、以下のページをご覧ください。

日々の業務対応

労働基準監督署や年金事務所の調査が来ました。対応いただけるでしょうか。

対応可能です。

ただし、指摘等に対して適切に対応するためにも、調査後の顧問契約をお願いしております。

社会保険労務士とは、どのような業務を対応するのでしょうか。

労働保険、社会保険、労務管理などの相談、コンサル、助成金の提案などについて、幅広く対応いたします。

詳細は以下の主な業務をご覧ください

業務内容

対応地域は札幌だけでしょうか。

当事務所の顧問先は、北海道のお客様が多くなっておりますが、遠くは沖縄の事業所にも対応しております。

遠方のお客様でも、専用の労務管理システム、電子メール、チャットシステム、テレビ電話等を用いて対応させていただきます。

実際に会ってお話ししたいというお客様は、北海道内、特に札幌、千歳、苫小牧近郊は、重点的な営業地域と考えております。

給与計算もお願いできるでしょうか。

給与計算も対応しております。

ただ、適切な労務管理を行った上で、責任を持って対応させていただくため、給与計算のみはお引き受けできません。

給与計算は、顧問契約をしたうえでのオプションとなりますので、ご理解ください。

手続きは自分でできるので、相談業務のみの契約も可能ですか?

相談業務のみの顧問契約も、もちろん対応しています。

難しい手続きなどへのアドバイス、労務相談、助成金の提案などでサポートさせていただきます。

また、自社で手続きを行っている場合も、労務管理のシステム導入など、業務効率化への提案をさせていただきます。

従業員規模が小さい会社・個人事業主ですが、お願いできますか?

当事務所では、2~3名の小規模な事業所、個人事業主とも多くの顧問契約を交わしています。

手続きや相談量に応じた適切なプランを提案させていただきます。

初回の面談時に相談料などはかかりますか?

原則として、初回の相談費用はいただいておりません。
お気軽にお問合せください。

お問い合わせ

顧問契約の料金はどれくらいでしょうか。

企業規模・従業員人数、業態によっても異なり、月額の顧問契約が基本となります。

事業所の状況に応じて、スポットでの対応を受託しております。

また、助成金・補助金の申請対応や就業規則の作成などは、顧問契約料とは別料金となります。

詳細は「料金プラン」ページをご覧ください。

料金プラン

社会保険

どのような場合に社会保険に加入する必要があるでしょうか。

株式会社などの法人は社会保険の加入が義務付けられており、個人経営の場合は、使用する労働者の人数や業種によっては強制適用となります。

「通常の労働者(正社員)の4分の3以上の労働時間の従業員」が加入の対象となりますが、現在、社会保険の適用範囲が拡大される方向性が示されています。

詳細は以下の業務内容をご覧ください。

業務内容

従業員が出産を予定しています。どのような対応が必要でしょうか。

従業員が社会保険に加入している場合は、
・出産手当金
・社会保険料の免除申請

従業員が雇用保険に加入している場合は、
・育児休業給付金

などを申請することになります。

また、育児休業者の職場復帰を促進することで、各種助成金を受けられることもあります。

手続きにお困りであれば、当事務所までご相談ください。

お問い合わせ

プライベートの病気やケガで従業員が欠勤しています。どうすれば良いでしょうか。

社会保険に加入している従業員が、業務外の事由による病気やケガで休業した場合、傷病手当金の対象となります。

手続きにお困りの場合は、当事務所までお気軽に御連絡ください。

お問い合わせ

雇用保険

どのような場合に雇用保険に加入する必要があるでしょうか。

雇用保険は、農林水産の小規模な個人事業以外では、労働者を1人でも雇用した場合に加入の義務が生じます。

「1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること」などの要件を満たすと、資格を取得する必要があります。

詳細は以下の業務内容をご覧ください。

業務内容

従業員が出産を予定しています。どのような対応が必要でしょうか。

従業員が社会保険に加入している場合は、
・出産手当金
・社会保険料の免除申請

従業員が雇用保険に加入している場合は、
・育児休業給付金

などを申請することになります。

また、育児休業者の職場復帰を促進することで、各種助成金を受けられることもあります。

手続きにお困りであれば、当事務所までご相談ください。

お問い合わせ

従業員を雇ってから、しばらく経ちますが、今からでも手続き可能でしょうか。

事業所開設後、期間が経過してからでも手続きが可能です。

現状が法令違反の状況となっているおそれがありますので、お早めにご対応ください。

状況に応じて、適切な対応を提案させていただきます。