【2022/10/31更新】雇用調整助成金は令和４年１２月以降どうなるのか・助成内容が発表！【札幌とよひらの社労士】

札幌とよひらの社労士です。

事業主の都合で休業したときに活用できる「雇用調整助成金」について説明します！

とよひらの社労士

緊急事態宣言で特例が延長されていたけど、結局いつまで続くの？

　申請の際は、厚生労働省のHPで最新情報をご確認ください。
※　令和４年１０月２８日時点：令和４年１２月以降の特例措置等が公表されました　→　厚労省ＨＰ

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【雇用調整助成金・令和４年１１月２８日公表】雇用調整助成金は令和４年１２月以降どうなるのか・助成内容が発表！

出典：厚労省「令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について・別紙」より抜粋

2022年10月28日、令和4年１２月以降の雇調金について厚労省から発表がありました。

とよひらの社労士

休業が多い事業主にとっては重要な内容ですね！

原則的な措置（※２）

生産指標が前年同期比（令和5年3月までは、令和元～４年までのいずれかの年の同期又は過去1年のうり任意月との比較でも可）で1か月10%以上減少している事業主。なお、令和4年12月以降に対象期間が1年を超える事業主については業況を再確認する。

令和4年１０月以降は生産指標の減少基準が１０％となっています。（それ以前は５％）こちらは12月以降も同様です。

とよひらの社労士

ただし、対象期間が1年以上続いている場合は、12月の時点で生産指標を確認する必要があるんですね！

原則的な措置（※５）

令和４年12月～令和5年3月について、※２の措置のほか、以下の措置を講じる。
・クーリング期間制度（直前の対象期間満了日の翌日から1年を経過するまで新たに受給できない制度）を適用しない。
・クーリング期間制度の適用除外となる事業主については、令和4年12月1日～令和5年3月31日の間において支給限度日数である100日まで受給可能。
・その他、申請書類の簡素化等の特例を継続する。
・これまでコロナ特例を利用せず、令和4年12月以降の休業等について新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行う。

これはどういうことでしょうか？

これはついに雇調金の特例的な取扱いが終わるという宣言にも読み取れます。

とよひらの社労士

これまで特例を受けてきた事業主は、令和5年3月末か支給限度の100日上限のいずれかで終了する可能性がありそうです。

地域特例・業況特例（※３　※４）

地域特例・業況特例は令和4年12月以降は廃止されます！

とよひらの社労士

ついに特例がなくなってしまうんですね！

特に業況が厳しい事業主（経過措置）（※６）

生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比30%以上減少している事業主。なお、毎月業況を確認する。
※　令和4年12月～令和5年１月まで

業況特例と同じ該当条件の「経過措置」ができています。

とよひらの社労士

「経過措置」は助かりますが、ついに「10/10」の支給はなくなったんですね。

【雇用調整助成金】令和５年４月以降、雇用調整助成金はどうなるのか

厚労省の発表（2022年10月28日）によると、「令和５年４ 月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。」とのことです。

これまでは「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、10 月末までにお知らせします。」と言う表現でしたが、記載が変更されています。

【経済財政運営と改革の基本方針2022】
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（１）人への投資と分配
以上の人的投資に取り組む中で、雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく一方で、人への投資や強力な就職支援を通じて円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する。
出典：内閣府資料「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定） 」より抜粋

特例がなくなったことから「基本方針2022に沿って」と言う表現が使われなくなりました。

とよひらの社労士

お知らせの期限の記載もなくなりましたが、完全に新たな制度がないとも言い切ってはいませんね・・・

【雇用調整助成金】雇用調整助成金は令和４年１２月以降どうなるのか・助成内容が発表！　まとめ

出典：厚労省「令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について・別紙」より抜粋

雇用調整助成金については、特例の延長が繰り返し行われてきましたが、令和４年１０月２８日時点で６．１兆円以上が支給決定されています。

＜今後の雇用調整助成金＞※　中小企業対象、解雇等がない場合
【令和３年４月までの特例】
・これまでの特例が継続（日額上限15,000円、助成率10/10）
【令和３年5月～１２月の特例】
・「原則的な措置」（日額上限13,500円、助成率9/10）
・業況特例（売上等が30％以上減少）の場合、４月と同様の特例
・地域特例（緊急事態宣言地域、まん延防止区域の一部の事業者）の場合、４月と同様の特例
【令和４年１月～９月の特例】
・「原則的な措置」（日額上限：1月2月は11,000円、3月以降は9,000円、助成率9/10）
・業況特例（売上等が30％以上減少）の場合、これまでと同様の特例　※４月以降は毎月要件を確認する
・地域特例（緊急事態宣言地域、まん延防止区域の一部の事業者）の場合、これまでと同様の特例
【令和４年１０月～１１月の特例】
・「原則的な措置」（日額上限：8,355円、助成率9/10）
※　これ以降、生産指標要件が10％以上減少に
・業況特例、地域特例（日額上限：12,000円、助成率10/10）
【令和４年１２月～令和５年１月の制度】
・「原則的な措置」（日額上限：8,355円、助成率9/10）
・特に業況が厳しい事業主（日額上限9,000円、助成率9/10）
【令和４年２月～令和５年３月の制度】
・「原則的な措置」のみ（日額上限：8,355円、助成率9/10）
【令和５年４月以降の制度】
・令和５年４月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。
※　（参考）令和４年１０月２８日公表　→　厚労省ＨＰ

国の財源も無限ではなく、そろそろ雇調金の特例等の終了が見えてきたように感じます。令和４年３月で終了を前提に考え、以降の対応については楽観視せずに、対応を準備していくことが必要です。

ご自身で申請する場合は、厚労省HPで最新の情報をご確認ください。

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