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2022年1月以降の雇調金特例

【2021/11/19更新】雇用調整助成金は令和4年1月以降どうなるのか・令和4年3月までの助成内容が発表!【札幌とよひらの社労士】


札幌とよひらの社労士です。

事業主の都合で休業したときに活用できる「雇用調整助成金の特例」について説明します!

とよひらの社労士
とよひらの社労士

緊急事態宣言で特例が延長されたけど、結局いつまでもらえるの?

 申請の際は、厚生労働省のHPで最新情報をご確認ください。
※ 令和3年11月19日時点:特例は令和4年1月以降の特例措置が公表されました → 厚労省HP

札幌市とよひらの社労士に助成金の相談をする場合は、お気軽にお問い合わせください。

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【雇用調整助成金】コロナ特例が令和4年3月まで延長・日額上限が段階的に低下

2022年1月以降の雇調金特例
出典:厚労省「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について・別紙」より抜粋

2021年11月19日、令和4年1月以降の雇調金特例について厚労省から発表がありました。
とよひらの社労士
とよひらの社労士
OLわかった
OLわかった
休業が多い事業主にとっては重要な内容ですね!

【雇用調整助成金】令和3年12月までの特例措置について

以前からの特例措置が長らく続いていましたが、令和3年12月までとなります。

雇用調整助成金 令和3年5月6月
出典:厚労省資料「新たな雇用・訓練パッケージ(概要) 」より抜粋

令和3年5月から12月まで、この特例措置は継続されているんですね。


出典:厚労省資料「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容) 」より抜粋

【雇用調整助成金・令和3年11月19日公表】令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

2022年1月以降の雇調金特例

地域特例(※1)

緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という)において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主
※ 重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※ 各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用

業況特例(※2)

令和3年12月までは、生産指標が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少の全国の事業主。令和4年1月~3月は、生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比30%以上減少の全国の事業主。
なお、令和3年12月までに業況の確認を行っている事業主は、令和4年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認する。

出典:厚労省資料「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」より抜粋より抜粋

原則的な措置として「令和4年1月から日額上限が段階的に下がる」内容が公表されています。
とよひらの社労士
とよひらの社労士
とよみ
とよみ
地域特例・業況特例については変更がないんですね!

「緊急事態措置の対象区域」または「まん延防止等重点措置の対象区域」について

厚労省HPで該当区域について整理されていますので、ご参照ください。

緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(区域一覧)


札幌市の緊急事態宣言は解除されましたが、油断は禁物です。

札幌市テレワーク補助金なども活用して、万全の対策でコロナ危機を乗り越えましょう!

【雇用調整助成金】令和4年4月以降、雇用調整助成金はどうなるのか

厚労省の発表(2021年11月19日)によると、令和4年4月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせします。」とのことです。

【経済財政運営と改革の基本方針2021】
第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン

4.感染症の克服と経済の好循環に向けた取組
(2)経済好循環の加速・拡大
 雇用と生活への支援として、雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく一方で、在籍型出向を通じた雇用確保を支援する助成の活用促進やマッチング支援の強化、感染症の影響による離職者のトライアル雇用への助成等によるグリーン・デジタル、介護・障害福祉等の成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動や、セーフティネットとしての求職者向けの支援、働きながら学べる環境の整備、リカレント教育等の人的投資支援を強力に推進する。雇用保険について、これらの施策を適切に講じ、セーフティネット機能を十分に発揮できるよう、その財政運営の在り方を検討する。非正規雇用労働者など感染症のより厳しい影響を受け、生活に困窮する方々に対しては、住まいの確保を含め生活を下支えする重層的なセーフティネットによる支援に万全を期すとともに、デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の強化等を通じ自立を支援する。女性を中心とする自殺者の増加に対するSNSを含むきめ細かい相談支援のほか、望まない孤独・孤立を抱える方々に対する民間団体等を通じた寄り添い型の支援を引き続き強力に後押しする。
引き続き、感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていく。
出典:内閣府資料「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定) 」より抜粋

内閣府資料によると、「雇用情勢を見極めながら段階的に縮減」と記載されており、令和4年4月以降は、特例の廃止、日額上限や助成率がさらに下がる可能性があります。

とよひらの社労士
とよひらの社労士

【雇用調整助成金】雇用調整助成金は令和4年1月以降どうなるのか・令和4年3月までの助成内容が発表! まとめ

2022年1月以降の雇調金特例
出典:厚労省「令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について・別紙」より抜粋

雇用調整助成金については、特例の延長が繰り返し行われてきましたが、令和3年11月19日時点で4.9兆円以上が支給されています。

<今後の雇用調整助成金>※ 中小企業対象
【4月までの特例】
・これまでの特例が継続(日額上限15,000円、助成率10/10)
令和3年5月~12月の特例
・「原則的な措置」(日額上限13,500円、助成率9/10)
・業況特例(売上等が30%以上減少)の場合、4月と同様の特例
・地域特例(緊急事態宣言地域、まん延防止区域の一部の事業者)の場合、4月と同様の特例
令和4年1月~3月の特例
・「原則的な措置」(日額上限:1月2月は11,000円、3月は9,000円、助成率9/10)
・業況特例(売上等が30%以上減少)の場合、これまでと同様の特例 ※改めて要件を確認する
・地域特例(緊急事態宣言地域、まん延防止区域の一部の事業者)の場合、これまでと同様の特例
【令和4年4月以降の特例】
・令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせします。
※ (参考)令和3年11月19日公表 → 厚労省HP

国の財源も無限ではなく、そろそろ特例の廃止も考えられるため、令和4年4月以降の対応については楽観視せずに、対応を準備していくことが必要です。

ご自身で申請する場合は、厚労省HPで最新の情報をご確認ください。

厚労省HP

助成金の申請をサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
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