6月 07 2024

No.171「【事業承継】経営者の交代で社労士ができること」

〜とよひらの社労士通信No.171〜【事業承継】経営者の交代で社労士ができること

〜とよひらの社労士通信No.171〜【事業承継】経営者の交代で社労士ができること

※　このブログ記事は、メルマガで配信したものを一部変更し、掲載しています。

足に違和感を感じました。

痛風の発作の前兆ではないかと恐れている

尿酸値が高めの　社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、70代の代表、30代の専務（代表の息子）の会社と面談をする機会があり、

「【事業承継】経営者の交代で社労士ができること」のお話です。

【財産の相続について】

事業の承継には、株の受け渡しや資産の整理（DD）が必要ですが、

税理士・会計士、専門のコンサルが対応するため、

社労士としては、多少関わったとしても、未払時間外の計算程度かなと感じております。

事業承継において、非常に重要な部分ですが、今回、この点は省略いたします。。。

【非財産承継に必要な要素】

一方で、非財産の承継については、社労士や（事業承継を専門ではない）診断士が対応できることが多くあります。

企業には財産面以外の重要な課題が山積しています。

＜主な課題＞・経営理念・価値観の承継

・経営判断基準の承継

・経営承継プラン「 10年カレンダー」の作成

・承継後の幹部（役職、報酬、持株）

・承継後の経営戦略

・職務権限の承継、権限の移譲計画の作成　など

【「経営承継10年カレンダー」の作成】

経営承継に向けて、最初の一歩として取り組みやすいのが「経営承継10年カレンダー」です。

カレンダーを作成することで、経営承継の期限を意識することができます。

＜10年後の役員・幹部＞

・代表、承継者、幹部職員、次世代幹部職員は、何才で、どの役割、業務をしているか。

＜10年後の事業＞

・売上の推移、メインの商材はどうなっているか。

上記のような内容を、未来に向けて１０年分記載していきます。

当然、そのとおりには行きませんが、毎年、内容を更新していき、ズレを修正・更新していきます。

【早めの「経営承継」の効果】

・経営承継の準備は、早すぎることはありません。実際として、中小企業の多くが、ドロ縄の状態からスタートしているのではないでしょうか。

・経営承継を早めに意識することで、経営者はライフプランを明確にできますし、後継者も承継を意識して業務に当たることができます。

・また、次世代の幹部候補には会社の展望を伝え、離職防止やモチベーション増加が期待できます。

統計においても、30-50代の社長が就任した会社は、高い割合で業績が向上しています。