No.184「【介護休業】給付金・助成金・法改正」について

〜とよひらの社労士通信No.184〜「【介護休業】給付金・助成金・法改正」について

久しぶりに中高生の息子と、2時間くらいのボードゲームを2回やりました

社労士法人とよひら　鎌田です。

 

ボードゲームは高価なものもありますが、遊ぶ時間を考えるとコスパは良く、頭を使うのでオススメです。

（遊んだゲーム：テラフォーミングマーズ）

今回は、来年4月にも法改正が予定されている

「【介護休業】給付金・助成金・法改正」についてのお話しです。

介護休業を取得する従業員や、企業が活用できる制度について御紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

また、育児・介護休業法が改正され、令和７年４月１日から段階的に施行されますので御紹介します。

【介護休業とは、どのような制度か】

・介護休業制度は、家族の介護を必要とする労働者が、一定期間仕事を休み、家族の介護に専念できるように設けられた制度です。

・具体的には、要介護状態にある家族1人につき、通算で93日間の休業を取得することができます。

期間中は雇用契約が維持され、復帰後も同様の雇用条件で働くことが保証されています。

・なお、介護休業は分割して取得することも可能で、例えば、3回に分けて取得することが認められています。

家族の介護が長期にわたる場合、必要に応じて段階的に休業を取得することができる点が特徴です。

詳細は以下の厚労省のHPをご覧ください。

（厚労省）介護休業制度

【介護休業給付金・本人への支給】

・介護休業中に本人が受け取れる給付金として「介護休業給付金」があります。

これは、介護休業中の収入が減少することを補うために、雇用保険から支給されるものです。

・介護休業給付の受給資格は、介護休業を開始した日前２年間に被保険者期間が12か月以上必要です。

・介護休業給付は、介護休業中の賃金の67%が給付される仕組みとなっています。93日間の休業期間中に支給されます。

この制度により、家族の介護に専念する労働者が、経済的な負担を軽減しながら休業できることを目指しています。

・厚労省がＱＡを公開していますので、以下もご覧ください。

（厚労省）介護休業給付QA

【両立支援助成金・会社への支給】

・介護と仕事を両立できる環境を整備した企業に、「両立支援助成金」が支給される場合があります。

など、具体的な措置を講じることが要件となります。

中小企業には、休業の影響は大きなものですが、助成金の活用によって経済的支援を受けることができます。

（厚労省）両立支援助成金

【令和7年4月・法改正の内容とは？】

・令和6年9月11日：改正育児・介護休業法の政省令が告示されました。

育児関連も改正がありますが、介護休業に絞って御案内すると、以下のとおりです。

「育児休業」と同様に「個別の周知・意向確認」が必要となり、事業者は対象者への制度活用の意向確認が義務となります。

「育児・介護休業規程」の改訂も生じますので、近づきましたら改めて御案内したいと思います。

No.184〜「【介護休業】給付金・助成金・法改正」について　まとめ

ということで・・・

今回は、「【介護休業】給付金・助成金・法改正」について、お話しました。

「介護休業」は、「育児休業」と比較すると、予測できないことも多く、突然、対応が生じることがあります。

「介護休業」から退職へと繋がることも少なくないのが実情ですが、事業主としては、「介護休業」の申し出がある場合を想定して、業務の分担や見える化などを進め、円滑な制度活用、職場復帰を促していただければ幸いです。

不明点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

引き続き、よろしくお願い致します。
———————————————-
発行責任者：社会保険労務士法人とよひら
担当：特定社労士・中小企業診断士　鎌田 真行
メルマガの登録はこちらから
———————————————-

当事務所の詳細については、以下のページもご覧いただければ幸いです。

＜社会保険労務士法人とよひらについて＞
・対応可能な業務
・日々の業務対応のイメージ
・料金プラン
・お問い合わせ