10月 25 2024

No.190「【有期労働者は解雇しやすい？】事業主と労働者の権利と義務」について

〜とよひらの社労士通信No.190〜【有期労働者は解雇しやすい？】事業主と労働者の権利と義務」について

〜とよひらの社労士通信No.190〜【有期労働者は解雇しやすい？】事業主と労働者の権利と義務」について

週末、甥っ子の運転する車に乗り、

来年は、お酒が飲めるらしく、自身の年齢を実感している

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、

「【有期労働者は解雇しやすい？】事業主と労働者の権利と義務」

について、お話しさせていただきます。

【有期労働者の解雇は正社員より難しい】

「有期雇用」は「正社員」よりも、解雇しやすいと誤解される場合があるようですが、

結論から申し上げますと、

「有期労働者」は、正社員（無期労働者）より、解雇（途中解約）するのが難しいです。

これは、双方に契約期間内は契約を履行する義務があるためです。

このため、有期労働者も同様に、正社員より法令上は「途中退職しにくい」ということになります。

具体的に、法令を見ていきたいと思います。

【正社員・無期雇用者の解約について】

雇用契約については、民法が前提となり、特別法として労働契約法が適用されます。

＜民法　第627条＞

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

と定められており、2週間前に双方から解約を申入れできることになっています。

では、事業主も2週間前に申入れすれば、解約（解雇）できるかというと・・・

＜労働契約法　第16条＞

（解雇）

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

と定められているため、「社会通念上相当」でない場合は、解雇権の濫用とされ無効となります。

労働者からは自己都合退職ができるのに、事業主が簡単に解雇できないのは、このような理由となっています。

【有期雇用者の途中解約について】

では、有期雇用の場合はどうでしょうか。

こちらも民法が前提となり、特別法として労働契約法が適用されます。

＜民法　第628条＞

（やむを得ない事由による雇用の解除）

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

となっているため、「やむを得ない事由」がない限りは、双方が解除できない定めとなっています。

さらに特別法の「労働契約法」においては、「解雇」について同様の記載があります。

＜労働契約法　第17条第1項＞

（契約期間中の解雇等）

使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

この「やむを得ない理由」は、無期雇用者の「社会通念上相当」の解雇よりも、厳しい基準であると考えられます。

一方で、労働者には、労働基準法附則の定めがあり、

＜労働基準法附則　第137条＞　※　一部省略

期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、（省略）民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

厳しかったはずの「有期雇用の解除」ですが、1年経過後は労働者はいつでも退職できます。

事業主にとっては、首を傾げてしまう部分があるかもしれませんが、以上を前提として、雇用管理をしていただければ幸いです。

【有期契約満了時の更新と雇止めについて】

有期労働者の「途中解約」について、お話すると、

気になるのが、「有期契約満了時」の対応かと思いますが・・・

こちらについては、

＜労働契約法　第19条（有期労働契約の更新等）＞により、「雇止め法理」が法定化されています。

ただ、こちらは、これだけでかなりのボリュームになるので、またの機会にお話できればと思います。