2月 07 2025

No.204【育児介護休業法・改正】2025年4月・10月に選択すべき項目

〜とよひらの社労士通信No.204〜【育児介護休業法・改正】2025年4月・10月に選択すべき項目

〜とよひらの社労士通信No.204〜【育児介護休業法・改正】2025年4月・10月に選択すべき項目

ファミリーマートで「エガちゃんねる」のカップらーめん2種類を買ってきました。

（江頭2:50監修　激辛豚骨ラーメン）

軽度の「あたおか」な

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、4月から段階的に施行される

「【育児介護休業法・改正】2025年4月・10月に選択すべき項目」

について、御紹介したいと思います。

【法改正の内容（義務部分）】

令和7年4月、10月に段階的に法改正が施行されます。

（厚労省）育児・介護休業法改正ポイントのご案内

多くの事業者で義務となる部分のみ、簡単に御紹介します。

※　正確な内容は厚労省資料をご覧ください。

（１）などの見出しの数字は、厚労省資料と合わせています。

＜２０２５年４月施行＞

（１）子の看護休暇の見直し

・対象となる子の拡大：小学校就学まで→小学校3年生まで

・取得事由の拡大：入学式、卒園式、感染症による学級閉鎖が追加

・労使協定による対象除外：入社6ヵ月未満の除外が撤廃

・名称変更：子の看護「等」休暇

（２）残業免除の対象拡大

・労働者の範囲拡大：3歳未満の子を養育→小学校就学前の子を養育

（６）介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

・労使協定による対象除外：入社6ヵ月未満の除外が撤廃

（７）介護離職防止のための雇用環境整備

※　選択すべき項目として後述します。

（８）介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

・介護に直面した労働者に対して、法制度や会社の支援について個別に周知・意向確認を実施

・40才に達した労働者に対して、法制度や会社の支援について情報提供を実施

＜２０２５年１０月施行＞

（１０）柔軟な働き方を実現するための措置等

※　選択すべき項目として後述します。

（１１）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

労働者に個別に意向聴取を実施し、配慮を行う。

（実施時期）

・労働者または配偶者が妊娠・出産を申し出た際

・労働者の子が3才になる前

【２０２５年４月施行：選択すべき項目】

以下は2025年4月施行で選択すべき項目です。

（７）介護離職防止のための雇用環境整備

事業所として行う雇用環境整備を以下から1つ以上選択する必要があります。※　2つ以上の選択が望ましい

１介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

２介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）

３自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供

４自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

小規模事業所だと、介護休業の事例がない場合もありますので、すぐに効果がでる雇用環境整備としては、１、３、４のいずれかを選択するのが良いと思います。

両立支援助成金の要件として、複数の選択が必要となることも予想されます。

【２０２５年１０月施行：選択すべき項目】

以下は2025年10月施行で選択すべき項目です。

（１０）柔軟な働き方を実現するための措置等

こちらが、今回の法改正では最も対応を悩む点だと思います。

「３歳から小学校就学前の子を養育する労働者」に関して、以下５つの選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。

労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

（選択して講ずべき措置）１　始業時刻等の変更

２　テレワーク等（10日以上/月）

３　保育施設の設置運営等

４　就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）

５　短時間勤務制度

※　２と４は、原則時間単位で取得可とする必要があります

事業所によっては、２、３は難しいという場合も多いと思います。

どの事業所でも選択しやすいのは、４，５となるでしょうか。

こちらは恒常的な制度となり、労働者への影響も大きいので、2025年10月まで労働者の意見も聴きつつ、検討いただければ幸いです。

以下のQAも参考にご覧ください。

（厚労省）令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和７年１月 23 日時点）