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No.210【節税】活用すべき3つの制度について

〜とよひらの社労士通信No.210〜【節税】活用すべき3つの制度について

Nintendo Switch2の体験会の抽選には落ちましたが、

「お笑いLive」のチケット抽選は当たった

社労士法人とよひら 鎌田です。

 

今回は、先日、顧客の事業主と税金の話になったので、「【節税】活用すべき3つの制度について」お話ししたいと思います。

 

【節税 活用すべき3つの制度】

結論から言いますと、多くの方にあてはまる節税に効果的な3つの制度は、

(1)小規模企業共済

※ 小規模事業の事業主や役員が対象

(2)IDECO(個人型確定拠出年金)

(3)ふるさと納税

と考えています。

当たり前過ぎて、拍子抜けしている方も多いかもしれませんが、意外と事業主でも「小規模企業共済」を知らない方もいますので、今回、御案内してみました。

 

【小規模企業共済】

・個人事業の事業主とその共同経営者、小規模企業を経営している会社等の役員が加入可能

・掛け金は月々1,000〜70,000円自由に設定が可能、個人が支払う

・確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除

・共済金は、退職・廃業時に受け取り可能

一括受取りの場合は、退職所得扱い

分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱い

・現在の共済金の予定利率は、1.0%(令和5年9月1日現在)

(参考)小規模共済とは

→ 退職金制度がない事業主が、節税しつつ将来に備えることができる制度です。

非常に効果的な制度ですが「小規模事業主」しか使えないため、留意が必要です。

(参考)お得で安心な小規模企業共済制度 どんな人が加入できるんだろう?

 

【IDECO(個人型確定拠出年金)】

・掛金は

自営業者等(国年年金第1号被保険者)は上限68,000円

会社員、役員などは上限23,000円

・自身で運用商品を選択、運用益は非課税

・加入者が拠出した掛金は、全額所得控除

※ IDECO+で事業主が拠出した場合は、全額事業主の損金に算入

・原則60歳に到達した場合に受給

一括受取りの場合は、退職所得扱い

年金受取りの場合は、公的年金等控除

(参考)iDeCoの概要

→ IDECOは投資のイメージですが、不安な方は元本確保型の商品を選択することもできます。

誰でも活用できるので、節税しつつ将来の資金確保をするにはオススメです。

 

【ふるさと納税】

・原則として自己負担額の2,000円を除いた寄付の全額について控除の対象

※ 収入や家族構成等に応じて一定の上限がある、所得控除ではなく税額が減少する

・さらに自治体によっては寄付に応じた返礼品がある

(参考)よくわかる!ふるさと納税

→ ふるさと納税は返礼品の楽しみもありますし、言葉どおり「ご自身のふるさと」に寄付をするのも良いと思います。

留意点としては、上限額を間違えると単に「寄付をしただけ」となるおそれがあります。

様々なサイトでシミュレーターなどがありますが、給与+事業所得がある場合、住宅ローン減税がある場合などは留意しましょう!

(参考)楽天ふるさと納税 かんたんシミュレーター

この他にも事業所単位では「企業型DC」などもありますが、大がかりな制度で導入先を選びますので、以上3つを御案内しました。

 

No.210〜【節税】活用すべき3つの制度について まとめ

ということで・・・

今回は、「【節税】活用すべき3つの制度について」お話しました。

新年度から育児介護休業法の改正など、様々な変更もありますが、考えすぎると煮詰まるので、息抜き?に税金の話をしてみました。

一般的な内容だったと思いますが、他に良い方法などがあれば、ぜひ教えてください。。。

不明点がございましたら、ご連絡ください。

引き続き、よろしくお願い致します。
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発行責任者:社会保険労務士法人とよひら
担当:特定社労士・中小企業診断士 鎌田 真行
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