
No.210【節税】活用すべき3つの制度について
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〜とよひらの社労士通信No.210〜【節税】活用すべき3つの制度について

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「お笑いLive」のチケット抽選は当たった
社労士法人とよひら 鎌田です。
今回は、先日、顧客の事業主と税金の話になったので、「【節税】活用すべき3つの制度について」お話ししたいと思います。
【節税 活用すべき3つの制度】
結論から言いますと、多くの方にあてはまる節税に効果的な3つの制度は、
(1)小規模企業共済
※ 小規模事業の事業主や役員が対象
(2)IDECO(個人型確定拠出年金)
(3)ふるさと納税
と考えています。
当たり前過ぎて、拍子抜けしている方も多いかもしれませんが、意外と事業主でも「小規模企業共済」を知らない方もいますので、今回、御案内してみました。
【小規模企業共済】
・個人事業の事業主とその共同経営者、小規模企業を経営している会社等の役員が加入可能
・掛け金は月々1,000〜70,000円自由に設定が可能、個人が支払う
・確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除
・共済金は、退職・廃業時に受け取り可能
一括受取りの場合は、退職所得扱い
分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱い
・現在の共済金の予定利率は、1.0%(令和5年9月1日現在)
→ 退職金制度がない事業主が、節税しつつ将来に備えることができる制度です。
非常に効果的な制度ですが「小規模事業主」しか使えないため、留意が必要です。
(参考)お得で安心な小規模企業共済制度 どんな人が加入できるんだろう?
【IDECO(個人型確定拠出年金)】
・掛金は
自営業者等(国年年金第1号被保険者)は上限68,000円
会社員、役員などは上限23,000円
・自身で運用商品を選択、運用益は非課税
・加入者が拠出した掛金は、全額所得控除
※ IDECO+で事業主が拠出した場合は、全額事業主の損金に算入
・原則60歳に到達した場合に受給
一括受取りの場合は、退職所得扱い
年金受取りの場合は、公的年金等控除
→ IDECOは投資のイメージですが、不安な方は元本確保型の商品を選択することもできます。
誰でも活用できるので、節税しつつ将来の資金確保をするにはオススメです。
【ふるさと納税】
・原則として自己負担額の2,000円を除いた寄付の全額について控除の対象
※ 収入や家族構成等に応じて一定の上限がある、所得控除ではなく税額が減少する
・さらに自治体によっては寄付に応じた返礼品がある
→ ふるさと納税は返礼品の楽しみもありますし、言葉どおり「ご自身のふるさと」に寄付をするのも良いと思います。
留意点としては、上限額を間違えると単に「寄付をしただけ」となるおそれがあります。
様々なサイトでシミュレーターなどがありますが、給与+事業所得がある場合、住宅ローン減税がある場合などは留意しましょう!
この他にも事業所単位では「企業型DC」などもありますが、大がかりな制度で導入先を選びますので、以上3つを御案内しました。
No.210〜【節税】活用すべき3つの制度について まとめ
ということで・・・
今回は、「【節税】活用すべき3つの制度について」お話しました。
新年度から育児介護休業法の改正など、様々な変更もありますが、考えすぎると煮詰まるので、息抜き?に税金の話をしてみました。
一般的な内容だったと思いますが、他に良い方法などがあれば、ぜひ教えてください。。。
不明点がございましたら、ご連絡ください。
引き続き、よろしくお願い致します。
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発行責任者:社会保険労務士法人とよひら
担当:特定社労士・中小企業診断士 鎌田 真行
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