4月 18 2025

No.214【給与のPayPay払い】賃金のデジタル払いについて

〜とよひらの社労士通信No.214〜【給与のPayPay払い】賃金のデジタル払いについて

〜とよひらの社労士通信No.214〜【給与のPayPay払い】賃金のデジタル払いについて

海外から友人が帰ってきて、東京で集まっていたので、

札幌でも友人と飲みながらテレビ電話をしてみました

白髪が多すぎて学生時代の友人からいじられる

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、

「【給与のPayPay払い】賃金のデジタル払いについて」

について、お話ししたいと思います。

【賃金のデジタル払いとは？】

・労働基準法第24条において、

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」

と定められており、原則「現金」で支払います。

・ただし、労働基準法施行規則第7条の２で、

「使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。」

とされています。

「次の方法」とは、

・銀行口座

・一定の要件を満たす証券総合口座

だったのですが、

令和5年4月1日の省令施行により、

・資金移動業者の口座　※　デジタル払い

が可能となりました。

（厚労省）資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について

【資金移動業者の要件】

省令施行からすぐに「デジタル払い」ができた訳ではなく、「資金移動業者」の登録・対応が進められてきました。

デジタル払いに対応する資金移動業者には厳しい要件があります。

ざっくりと簡略化して記載すると、

（１）口座上限は100万円まで

（２）破産しても保証する仕組み

（３）不正な為替取引などでの損失を補償する仕組み

（４）最後に使ってから10年は口座を維持

（５）ATMで1円単位で受取可能、また月1回は手数料無料

（６）厚生労働大臣に報告体制を有する

（７）この他、技術的能力、社会的信用を有する

を満たして、厚生労働大臣から指摘を受ける必要があります。

詳細は以下からご覧ください。

（厚労省資料）P3　指定の要件

【賃金デジタル払いの実情は？】

結果として、現在、指定されている資金移動業者は、以下の４社のみです。

・PayPay株式会社

・株式会社リクルートMUFGビジネス

・楽天Edy株式会社　※　楽天ペイ

・auペイメント株式会社

まだ試行段階のサービスもあるため、

現時点で最も使いやすそうなのは「PayPay給与受取」かと思います。

（PayPay）賃金のデジタル払いについて

PayPayアプリには、「給与受取」というアイコンがあり、直感的に設定できるようになっています。

ただし、従業員個人がアプリ設定するだけでは「デジタル払い」は実現しません。

【賃金デジタル払いの手順】

賃金のデジタル払いをするためには、

（１）資金移動業者の確認、サービス検討

（２）事業主と労働者代表（労働組合）の労使協定締結

（３）労働者への説明、個別の同意取得

（４）賃金支払の事務処理確認・実施

といった流れとなります。

（厚労省）賃金のデジタル払いを導入するにあたって必要な手続き（雇用主向け）

「資金移動業者」によって手続きは異なりますが、

「PayPay」の場合は、

「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」を宛先として銀行振込で給与を支払うことで、従業員がPayPay受け取り可能なため、特に従来から給与振り込み事務の変更はなさそうです。