No.222【従業員からの損害賠償請求】事業主が責任を負うケースについて
目次
〜とよひらの社労士通信No.222〜【従業員からの損害賠償請求】事業主が責任を負うケースについて
先々週の仙台旅行では、
1年で最大規模の豪雨、フェリーでの船酔い など
そこそこ大変な目に合いましたが、
息子との2人旅行は有意義だったと感じている
社会保険労務士法人とよひら 鎌田です。
今週、顧問先から問い合わせがありました
「【従業員からの損害賠償請求】事業主が責任を負うケースについて」
お話させていただきます。
【労働災害の補償】
業務災害においては、
（労基法76条）
・事業者は災害補償責任を負います
（労基法84条第1項）
・ただし、労災保険法に基づく給付が行われるべきときは、使用者は補償の責を免れ、
（労基法84条第2項）
・同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。
と定められています。
このため、使用者は最初の3日間の休業補償を除けば、基本的に災害補償責任を免れることになります。
【従業員が損害賠償請求をする場合】
しかしながら、労災補償は平均賃金の80％であるため、それを超える補償や慰謝料等は対象となりません。
このため、民法に基づき、従業員が使用者に損害賠償請求をすることがあり得ます。
その場合の根拠は、主に以下の２つとなります。
＜民法709条：使用者の不法行為（過失または故意）＞
・使用者に過失や故意があったとして損害賠償請求をする
＜民法415条：使用者の債務不履行＞
・使用者が行うべき対応をしていなかった（安全配慮義務違反等）として、損害賠償請求をする
以下が、安全配慮義務の基本となる重要判例資料です。
※ 自衛隊の話ですが、その後、民間企業でも同様の考えが認められています。
※ ワンポイント解説も非常に参考になります。
このような判例を経て、平成19年には
＜労働契約法第5条：（労働者の安全への配慮）＞
「第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
として、使用者の義務が明確に法整備されています。
No.222〜【従業員からの損害賠償請求】事業主が責任を負うケースについて まとめ
ということで・・・
今回は「【従業員からの損害賠償請求】事業主が責任を負うケースについて」お話しました。
労働者の安全配慮は使用者の義務ですので、労働環境に問題がある場合は、従業員から損害賠償請求を受ける可能性があります。
夏場の熱中症対策、感染症蔓延時の防止策なども含め、使用者として意識することが多いですが、日々の業務のなかで十分に御留意ください。
以下のサイトも参考になりますので、ぜひ、ご覧ください。
不明点がございましたら、ご連絡ください。
引き続き、よろしくお願い致します。
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担当：特定社労士・中小企業診断士 鎌田 真行
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