10月 17 2025

No.239「【退職勧奨】解雇ではない事業主都合の退職」について」

～とよひらの社労士通信No.239～「【退職勧奨】解雇ではない事業主都合の退職」について」

～とよひらの社労士通信No.239～「【退職勧奨】解雇ではない事業主都合の退職」について」

久しぶりに結婚式の招待を受けました

10年ぶり？で、ちゃんとした服があるかなど少し不安な

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、

「【退職勧奨】解雇ではない事業主都合の退職について」のお話しをしたいと思います。

【退職の種類（自己都合退職）】

・従業員が会社を辞める時に最も多いのは「自己都合退職」です。

これは従業員から退職の意志を示すことで、退職となる形です。

・就業規則等には申し入れの時期などを定めることが多いですが、最終的には民法の規定により、無期雇用者については2週間まえの申し入れが法的に認められます。

—
民法627条１（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
—

一方で、有期雇用者については、「やむを得ない事由」があるときのみ解除できるのですが、

—
民法628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
—

労基法により、1年以上雇用している場合は、従業員の意志で解除できることになっています。

—
労働基準法137条
期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、（省略）民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
—

自己都合退職については、労働者の職業選択の自由の観点等から、かなり幅広く認められています。

【退職の種類（解雇）】

解雇は事業主側から、労働契約を解消するものです。

法令上の強い制限があり、労働契約法によって以下のとおり定められています。

—
労働契約法第16条（解雇）
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
—

解雇について、書き始めるとそれだけで長くなりますので、

事業主には、解雇をできるだけ避ける義務があり、簡単には認められないと認識いただければと思います。

【退職の種類（退職勧奨）】

退職勧奨（たいしょくかんしょう）とは、会社が労働者に対し退職を勧め、合意による退職を行うことです。

事業主から働きかけますが、最終的には従業員が合意のうえ退職となるため、「解雇」と比べ、退職後のトラブルとなる可能性が低いです。

問題が起きた場合、従業員を「解雇」したいと考える場合がありますが、「解雇」にメリットがあるのは「不祥事による懲戒解雇」などで、世間に対して会社の態度を公表する場合くらいかと思います。

※　解雇予告手当除外申請や重責解雇が認められるかは、懲戒解雇の場合でも個別に判断されます。

事業主から辞めてもらいたい場合でも、可能であれば「解雇」を避けて、退職勧奨などで合意退職してもらうほうが、リスクが低いことは覚えていただければと思います。

【退職勧奨の留意点】

・退職勧奨の前に、従業員の課題や改善点などを伝え、雇用の継続を十分に検討しましょう。

・退職勧奨はあくまで事業主が従業員に退職を「勧める」行為であり、従業員の自由意思に基づく退職が前提です。

強制や威圧的な態度があると、退職の強要として違法となる可能性があります。

また、期間を空けない繰り返しの退職勧奨なども避けましょう。

・退職勧奨が成立する場合は、退職合意書を交わし、双方の債権債務やその他の点を整理しましょう。