7月 10 2026

No.276「【令和8年7月〜】障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

〜とよひらの社労士通信No.276〜「【令和8年7月〜】障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

今回は、

「【令和8年7月〜】障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」お話ししたいと思います。

【障害者の法定雇用率とは】

障害者雇用促進法では、一定規模以上の事業主に対して、法定雇用率以上の障害者を雇用することが義務付けられています。

令和8年7月1日からは、民間企業の法定雇用率が

**2.5％ → 2.7％**

へ引き上げられます。

これに伴い、障害者雇用義務の対象となる事業主も、

**常用雇用労働者40.0人以上 → 37.5人以上**

へ拡大されます。

（参考）障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

なお「常用労働者数」の計算ですが、

1週間の労働時間が

・30時間以上の労働者は1人とカウント

・20時間以上の労働者は短時間労働者として0.5でカウント

・20時間未満の従業員はカウントしません。

従業員数が40人前後の事業所では、新たに対象となる可能性がありますので、一度、自社の常用雇用労働者数を確認してみてはいかがでしょうか。

また、常時雇用労働者数が１００人を超える事業主で、法定雇用率を未達成の場合は、不足する障害者数に応じて、1人当たり月額５０,０００円の障害者雇用納付金を納付することになりますので、留意しましょう。

【支援策の強化】

障害者雇用というと、「採用が難しい」「受け入れ体制が不安」と感じる事業主も多いと思います。

そのため、厚生労働省では、法定雇用率の引上げとあわせて、

・ハローワーク等による採用支援、職場定着支援

（参考）「障害者雇用相談援助事業」利用のご案

・各種助成金

（参考）障害者雇用納付金関係助成金

など、様々な支援策を実施しています。

ご興味のある事業所は、一度ご確認いただければ幸いです。

【事業主としての対応】

法定雇用率の引上げにより、新たに対象となる事業所では、今後の採用計画も含めて検討する必要があります。

一方で、障害者用は「人数を満たすこと」が目的ではなく、採用後に安心して働き続けられる環境づくりも重要です。

採用方法や助成金制度なども含め、早めに情報収集を進めておくと、スムーズに対応できるかと思いますので、中長期的な採用計画を御検討ください。