No.234「【令和７年度・最低賃金】地域別最低賃金の全国一覧について」

～とよひらの社労士通信No.234～「【令和７年度・最低賃金】地域別最低賃金の全国一覧について」

先日、少し遠出したので日中に仕事をさぼって温泉に入ってきました

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、

「【令和７年度・最低賃金】地域別最低賃金の全国一覧について」の御案内です。

【令和７年度・地域別最低賃金の全国一覧】

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円で、具体的には以下のとおりです。

引上げ率は、

最も低いのが5.4％（東京63円up-1,226円・神奈川63円up-1,225円）

最も高いのが8.6％（熊本82円up-1,034円）

となっており、

北海道は、65円（6.4％）upの1,075円

となりました。

以前に「1,070円から1,085円」と予想をお伝えしましたが、想定通りの結果と感じております。

【最低賃金の発効日について】

北海道の最低賃金発効日は、令和7年10月4日からです。

給与〆日に関わらず、10月4日労働分から最低賃金が適用になります。

「給与〆日が3日」の会社は極めて少数派と思いますので、10月4日を含む賃金支払期間から対応を間違わないように留意してください。

また、例年は概ね10月中には、新しい最低賃金が発効されていましたが、今回は「秋田県　令和8年3月31日発効」が最も遅いほか、11月、12月に発効する地域も多く、令和8年以降の発効が6地域あります。

各地域の審議会で様々な議論があり、答申が行われていますが、労働組合側からも異議申出などが生じているようです。

（参考）秋田県労連 最低賃金の早期発効求め労働局に異議申し出

【最低賃金対応に役立つ助成金・支援策について】

令和７年９月５日に、最低賃金の引き上げにかかる支援策について、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、厚生労働省労働基準局、経済産業省中小企業庁より記者発表がありました。
（報道発表資料）

これまでもお伝えしていた「業務改善助成金」が中心となりますが、支援の拡充があり申請がしやすくなっております。

（当方ブログ）業務改善助成金

その他にも

・ものづくり補助金等における補助率引上げ特例、賃上げによる優先採択

について、記載されています。

最低賃金引上げに合わせて業務効率化等を行う場合には、資料をご覧いただき、活用を検討される際には、当方にも御相談ください。

No.234～「【令和7年度・最低賃金】地域別最低賃金の全国一覧について　まとめ

ということで・・・

今回は、「【令和７年度・最低賃金】地域別最低賃金の全国一覧について」、ご案内しました。

これまでにないスピードで賃金引上げが行われていますが、今後もこの流れが続いていくことが予想されます。

中小企業では厳しい対応が続きますが、中長期的な人件費対策、支援策の活用などについて、御検討いただければ幸いです。

不明点がございましたら、ご連絡ください。

引き続き、よろしくお願い致します。

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発行責任者：社会保険労務士法人とよひら
担当：特定社労士・中小企業診断士　鎌田 真行
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