12月 12 2025

No.247「【令和8年4月〜社会保険の被扶養者】労働契約内容によって年間収入を判定」について

〜とよひらの社労士通信No.247〜「【令和8年4月〜社会保険の被扶養者】労働契約内容によって年間収入を判定」について

〜とよひらの社労士通信No.247〜「【令和8年4月〜社会保険の被扶養者】労働契約内容によって年間収入を判定」について

先週、大学の同窓会（初参加）があり、

久しぶりの再会につい「はしゃいで」しまい、

翌日、二日酔いで反省した

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、

「【令和8年4月〜社会保険の被扶養者】労働契約内容によって年間収入を判定」について、お話しをしたいと思います。

来年度からの取扱いなので、近くなってから御案内しようかと考えておりましたが、年末時期で問い合わせもありましたので、このタイミングで御案内いたします。

【現在の被扶養者の認定】

ざっくりお伝えすると、

・認定対象者の年間収入が130万円未満

※ 認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満

※ 19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満

かつ

・被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

（協会けんぽ）被扶養者とは

・「収入」ですが、認定対象者の過去の収入、現時点の収入、又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みにより判定しています。

・また、現在「一時的な収入変動」で基準額を超えた場合は、扶養を継続できる仕組みがあります。

【令和8年４月から労働契約内容によって年間収入を判定】

令和7年10月1日に厚労省から、以下の文書が公表されました。

（厚労省）労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて

このため、「令和8年4月1日からは労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入により判定する」こととなります。

※　ただし、給与以外の収入がある場合は、従来どおりの取扱いです。

なお、被扶養者の確認時において「当初想定されなかった臨時収入により、結果的に年間収入が基準額以上の場合であっても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者としての取扱いを変更する必要はない」とされています。

【被扶養者に対する来年度以降の対応】

このため、今後、被扶養者認定の際は「雇用契約書」や「労働条件通知書」が重要な書類となります。

労働条件通知書等に、時給、労働時間、勤務日数、時間外の見込み、賞与の有無なども含めて、どのような記載がされているか、これまであまり意識しなかった点にも配慮が必要です。

また、労働契約の確認できる文書がない場合は、これまで同様の取扱いとなります。

詳細は、以下のQAもご覧ください。

（厚労省）労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&Aについて

ただ、今後、雇用契約書と実態が大きく乖離した場合など、どこまでが許容されるのか等、疑問点が生じてくることが想定されます。

令和8年4月1日の取扱いの適用までは、まだ少し時間がありますので、当方も確認のうえ、新たな情報があれば共有していきたいと思います。