9月 19 2025

No.235【令和７年10月施行-育児介護休業法のポイント】について

〜とよひらの社労士通信No.235〜「【令和７年10月施行-育児介護休業法のポイント】について

〜とよひらの社労士通信No.235〜「【令和７年10月施行-育児介護休業法のポイント】について

はじめて「ラーメン二郎」に行きましたが、

緊張しつつ「ニンニク・アブラ・ヤサイ」と無事コールできました

麺は半分でお腹いっぱいの

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、4月施行の際にも御案内していましたが、10月施行-直前となりましたので、

「【令和7年10月施行-育児介護休業法のポイント】について」、再度の御案内です。

育児介護関連は、制度が複雑化しておりますが、改正ポイントをしっかり押させていただければ幸いです。

【法改正の内容（義務部分）】

令和7年4月、10月に段階的に法改正が施行されます。

既に4月施行部分は対応されている事業者も多いかと思いますが、未対応の場合は10月施行と合わせて御検討ください。

（厚労省）育児・介護休業法改正ポイントのご案内

多くの事業者で義務となる部分のみ、簡単に御紹介します。

※　正確な内容は厚労省資料をご覧ください。

（１）などの見出しの数字は、厚労省資料と合わせています。

＜２０２５年４月施行＞

（１）子の看護休暇の見直し

・対象となる子の拡大：小学校就学まで→小学校3年生まで

・取得事由の拡大：入学式、卒園式、感染症による学級閉鎖が追加

・労使協定による対象除外：入社6ヵ月未満の除外が撤廃

・名称変更：子の看護「等」休暇

（２）残業免除の対象拡大

・労働者の範囲拡大：3歳未満の子を養育→小学校就学前の子を養育

（６）介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

・労使協定による対象除外：入社6ヵ月未満の除外が撤廃

（７）介護離職防止のための雇用環境整備

※　選択すべき項目として後述します。

（８）介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

・介護に直面した労働者に対して、法制度や会社の支援について個別に周知・意向確認を実施

・40才に達した労働者に対して、法制度や会社の支援について情報提供を実施

＜２０２５年１０月施行＞

（１０）柔軟な働き方を実現するための措置等

※　選択すべき項目として後述します。

（１１）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

労働者に個別に意向聴取を実施し、配慮を行う。

（実施時期）

・労働者または配偶者が妊娠・出産を申し出た際、

・労働者の子が3才になる前

【２０２５年４月施行：選択すべき項目】

以下は2025年4月施行で選択すべき項目です。

（７）介護離職防止のための雇用環境整備

事業所として行う雇用環境整備を以下から1つ以上選択する必要があります。

※　2つ以上の選択が望ましい

１介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

２介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）

３自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供

４自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

小規模事業所だと、介護休業の事例がない場合もありますので、

すぐに対応しやすい雇用環境整備としては、１、２、４のいずれかを選択するのが良いと思います。

【２０２５年１０月施行：選択すべき項目】

以下は2025年10月施行で選択すべき項目です。

（１０）柔軟な働き方を実現するための措置等

こちらが、今回の法改正では最も対応を悩む点だと思います。

「３歳から小学校就学前の子を養育する労働者」に関して、以下５つの選択して講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。

労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

（選択して講ずべき措置）

１　始業時刻等の変更

２　テレワーク等（10日以上/月）

３　保育施設の設置運営等

４　就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇

（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）

５　短時間勤務制度

※　２と４は、原則時間単位で取得可とする必要があります

事業所によっては、２、３は難しいという場合も多いと思います。

どの事業所でも選択しやすいのは、４，５となるでしょうか。

こちらは恒常的な制度となり、労働者への影響も大きいので、労働者の意見も聴きつつ、御検討いただければ幸いです。

以下のQAも参考にご覧ください。

（厚労省）令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和７年１月 23 日時点）