No.143「【歩合給の残業代】総労働時間での計算方法」

〜とよひらの社労士通信No.143〜【歩合給の残業代】総労働時間での計算方法

※　このブログ記事は、メルマガで配信したものを一部変更し、掲載しています。

週末は本当に久しぶりに札幌の街中に買い物に行く予定です。

社会保険労務士法人とよひら　鎌田です。

今回は、

「【歩合給の残業代】総労働時間での計算方法」

のお話しです。

【歩合給とは？】

通常の固定給は、月額20万円のように毎月決められた金額が支払われます。

それに対して「歩合給」は例えば、

・１件の契約に対して3万円

・売上１０万円に対して3万円　など

業務の結果によって、給与を支払う制度となります。

【歩合給における時間外計算とは？】

歩合給における時間外計算は、通常より複雑になります。

理由は、歩合給には「通常の労働分の給与」が含むと考えられるため、

歩合給の1時間当たりの単価は、残業時間も含めた総労働時間で割って0.25を掛けることになります。

といっても、わかりにくいと思いますので、以下の厚労省資料Ｐ６や、下の例をご覧いただければと思います。

（参考）厚労省　しっかりマスター労働基準法　割増賃金編　Ｐ６

【例をあげて計算してみよう！】

＜基本給20万円、歩合給19万円、所定労働173時間、残業17時間の場合＞

・基本給分の残業代

20万円÷173時間×1.25×17時間=24,567円（端数切上）

・歩合給分の残業代

19万円÷（173時間＋17時間）×0.25×17時間＝4,250円

残業代の合計＝28,817円

となります。

繰り返しになりますが、歩合給には総労働時間の通常の賃金（1.00）は含まれていると考えられるため、このような計算になります。

一方で、基本給には残業時間の分は一切含まれていないため、所定労働時間で割って1.25を掛けることになります。

【完全歩合給は違法なのか？】

では、先ほどの条件で「給与のすべてが歩合給」だった場合、

＜歩合給39万円、所定労働173時間、残業17時間の場合＞

・歩合給分の残業代

39万円÷（173時間＋17時間）×0.25×17時間＝8,724円（端数切上）

となり、先ほどと比較すると、2万円程度の差が生じています。

歩合の要素を強めて、時間外の単価が下がるので、従業員が効率的に働くことへの会社からへのメッセージとなります。

ただし、このような「完全歩合給」の給与制度は違法と指摘されることがあります。

これは、

 労働基準法第27条（出来高払制の保障給）

「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」

に違反するのではないか？　という懸念からです。

逆にいうと、支給金額が「すべて歩合給」でも、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしていれば、違法ではないということになります。

＜違法な完全歩合給＞

・1件も契約を取れない場合、給与はゼロ。

＜合法な「すべて歩合給」の制度＞

・1件も契約を取れなかったので歩合給の計算はゼロになるが、

「労働時間×保障給/時間」を支給する。

・このような方法は、職種によっては合理的な導入が可能で、運送業やＩＴエンジニアなどで採用されることがあります。

まとめ　No.143「【歩合給の残業代】総労働時間での計算方法」

ということで・・・

今回は、「【歩合給の残業代】総労働時間での計算方法」について、お話しました。

このような「歩合給」制度の導入について、現在、当方でも導入に向けて検討している企業があります。

ただ、留意点として、「歩合給」は「残業代」の削減のために導入するというより、

職種などによって、そうせざるを得ない、そうした方が合理的、という場合に選択するものと考えます。

もし、現在の労務管理や残業代に苦慮している場合は、このような考えも参考にしていただければ幸いです。

不明点がございましたら、ご連絡ください。

引き続き、よろしくお願い致します。

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発行責任者：社会保険労務士法人とよひら
担当：特定社労士・中小企業診断士　鎌田 真行
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