3月 22 2024

No.160「【令和6年度-業務改善助成金】変更点」について

〜とよひらの社労士通信No.160〜「【令和6年度-業務改善助成金】変更点」について

〜とよひらの社労士通信No.160〜「【令和6年度-業務改善助成金】変更点」について

高専に入る息子が、私より良いパソコンを買うようです。

社労士法人とよひら　鎌田です。

今回は、「【令和6年度-業務改善助成金】変更点について」についてのお話しです。

助成金は、通常、新年度に詳細が出ますが、業務改善助成金は事情があるようで、令和６年３月１２日に変更内容が公表されています。

【業務改善助成金とは】

・事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

【対象事業者】

・中小企業、小規模事業者が対象

・地域別最低賃金から50円以内の労働者がいる

※　現時点では、北海道 1,010円以下

・申請前に、解雇、賃金引き下げなどが生じていない

【業務改善助成金の取組内容】

本助成金は、以下のような取組を行うことが必要です。

・事業場内最低賃金の引上げ

※　就業規則に定め、30円以上最低賃金を引上げ

・設備投資等による生産性の向上

例えば、

・小売店でのPOSレジシステム

・福祉事業所でのリフト付き特殊車両の導入

などが例に挙げられています。

【業務改善助成金の助成金額】

・設備投資等の費用に対して助成が行われます。

・助成上限額、助成率は、賃上げする労働者数、賃上げ額などによって異なりますが、

例えば、

3名の対象者に30円の賃上げを行う小規模事業者の場合、補助上限が90万円で、助成率3/4となります。

【業務改善助成金で対象にできる経費】

・基本的には、従業員の業務が効率化できる機械装置がメインです。

・また、「特例事業者」（物価高騰の影響などに該当）であれば、PCなどが対象にできることがあります。

・対象経費は、原則、令和７年１月末までに支払・納品を完了する必要があります。

【業務改善助成金の取組時期】

・基本的に事業内最低賃金から30円上げれば対象になるので期限という訳ではありませんが、

今年の最低賃金の上昇（10月頭）前に、賃上げをしても対象となります。

例）現在、時給960円の従業員を、10月前に1,005円にすれば、45円上昇とカウントされます。

・このため、事業所の状況によりますが、9月前に申請をした方が有利になることが多くあります。

業務改善助成金の詳細は、以下の厚労省HPもご覧ください。

（参考）業務改善助成金

【令和6年度の変更点】

詳細は以下資料のとおりですが、特に気になる点を簡単に御案内します。

（参考）令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ

＜特例事業者要件の変更＞

対象経費などが拡充される「特例事業者」について、コロナ対応「生産量要件」が廃止

北海道では実質的に「物価高騰等要件」のみが、該当になります。

（物価高騰等要件）

「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が前年同月に比べ3％ポイント以上、低下している事業者」

＜賃金引上げ方法＞

・賃金引上げは1回で行う

※　複数回の段階的な引上げは不可

＜申請期限・事業完了期限＞

・申請期限　令和6年12月27日

・事業完了期限　令和7年1月31日